「うちは建物が無事だけん、支援とか関係なかもんね〜。」

熊本地震の後、そう思っていらっしゃるお店の方、多いのではないでしょうか。

ちょっと待ってください！

建物に被害がなくても、対象になる可能性がある補助金があります。

しかも上限は最大200万円。

2026年9月9日(水)に公募要領が出たばかりで、申請の受付は2026年9月16日（水）から、1次の締切は2026年10月16日（金）です。

まだあんまり知られていない今のうちに、内容をまとめてみました。

そもそも、どんな補助金と？

(出典：経済産業省 中小企業庁)

正式名称は

「令和7年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」。

……長い！

ざっくり言うと、「地震で被害を受けたお店が、事業を建て直すためのお金を国が出してくれる」という制度です。

ポイントは、壊れたものを直すだけじゃないこと。

「またお客さんに来てもらうための取り組み」も対象になっています。

申請は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら、自分で経営計画をつくる形になります。

対象になるのはこんなお店です。

「熊本県内に事業所があって、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等」。

従業員数には条件がありますので、↓をご確認ください。

業種	従業員数
商業・サービス業(宿泊業・・娯楽業を除く)	5人以下
製造業、その他業種	20人以下

個人でされている飲食店、家族でされているお店。

熊本のほとんどの個人店が、この範囲に入ります。 ←ここが一番大事！！！

そして補助額の内容ですが

被害と補助額には2種類ありまして、

■ 直接被害 店舗や設備そのものが壊れた場合→上限200万円。

■ 間接被害 建物や設備は無事だが、地震が原因で売上が落ちた場合→上限100万円。

といったように建物が無事でも100万円の補助金が出る場合もあります。

間接被害の場合の条件は、

令和8年7月から9月までのうち、どこか1ヶ月の売上が前年の同じ月より20％以上減っとること。

・市外・県外からのお客さんが多かったお店。

・宿泊のキャンセルが響いたお店。

・団体の予約が飛んだお店。

……お心当たり、ないですか？

証明には自治体が発行する書類（セーフティネット保証4号の認定書など）が必要です。

また直接被害の場合は罹災（被災）証明書などになりますので、ご注意ください。

いくら貰えると？

補助率は3分の2以内。

100万円かかる取り組みなら、およそ66万円が補助される計算です。

一定の要件をすべて満たすお店は「定額」になる場合もありますが、

条件が細かいので、これは商工会・商工会議所で聞いてみてください。

実は「広報費」も使えます。

対象になる経費はこちら。

・機械装置等費

・修繕費

・広報費

・展示会出展費

・委託・外注費などなど

国が出している活用事例には、こんなものがありました。

・「被災により失った椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成し、リニューアルオープンにより、集客向上をはかった。」

・「店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまでに回復。」

直すだけではなくて、「またお店やりますよ！」と知らせるところまで。

そこまで含めて、とても良い制度のようです。

もう使ったお金も、戻ってくるかも…！

これ、結構大きい話ですよね。

地震が発生した令和8年7月28日以降なら、交付決定より前にやった取り組みの経費も、適正と認められれば対象になるとされています。

地震のあと、自腹で修理したり、チラシを刷ったりしたお店ってかなりあると思います。

諦める前に、一度相談してみる価値がありますよ！

締切は10月16日。急いだほうがいい理由

(出典：経済産業省 中小企業庁)

今回の補助金のスケジュールですが、

公募要領の公開	2026年9月9日(水)
申請受付開始	2026年9月16日(水)
1次の締切	2026年10月16日(金)
事業完了の期限	2027年10月31日(日)

1次の締切のあと、速やかに2次公募を始める予定とのこと。

今回間に合わなくても、次はあります。

ただ、急いだほうがいい理由があります。

申請には経営計画が必要で、その作成に商工会・商工会議所のサポートを受ける流れになります。

さらに、自治体が発行する証明書類も、事前に用意が必要となります。

締切から逆算すると、準備に使える時間はそんなに残っていません。

まずは商工会・商工会議所へ！

相談先は地区によって分かれとります。

ここを間違えると2度手間になりますので、ご注意を。

■ 商工会地区の方 https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto/

■ 商工会議所地区の方 https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/

電話でのご相談もOKです。

■ 商工会議所地区：03-6633-2478

■ どちらの管轄か分からない場合：03-6634-9307

あわせて、罹災証明書や売上減少の認定書について、お住まいの自治体の窓口にも確認しておくとスムーズです。

最後に、注意点！

申請時点ではっきりしない経費は、交付申請・決定の段階であらためて詳しい内訳を求められる可能性があります！

あとから対象外の経費が含まれていたと分かった場合、支払われませんのでご注意ください。

また2027年10月31日までに事業を完了して、指定期日までに実績報告書を出す必要があります。

そして制度の内容は変更される場合があります。

最新の情報は、中小企業庁および上記の公式サイトで公開されている公募要領をご確認ください。

【お知らせ】肥後ジャーナルでもお手伝いできます！

最後、正直に言います！！！

肥後ジャーナルでは、もちろんですがPR記事の制作を有料でやっています。

この補助金の対象経費に「広報費」が入っとるけん、「なんや、自社の宣伝やん」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

そのとおりです。隠して書くほうが失礼だと思ったので、書いておきます。

肥後ジャーナルでするメリットはこんな感じです。

・お店に取材に伺って、記事を書きます。（写真もこちらで撮ります）

・公開日を指定できます。

・記事は消さない限り、検索で残り続けます。

・@higo_journalなど総フォロワー約12万人のSNSでも拡散します。

・掲載から約1か月後に、閲覧数などのデータを分析してお渡しします。

ただし、掲載費が補助の対象になるかどうかは、商工会・商工会議所と事務局の判断です。

肥後ジャーナル側でお約束はできませんので、ご理解をお願いいたします。

もちろん、他社さんに頼まれても、ご自分でチラシを刷られても構いません。

肥後ジャーナルに頼まんと損！みたいな話ではありません！

肥後ジャーナル お店のご相談フォーム

入力は1分ほどで、お店の名前とお電話番号があれば大丈夫です。

数日以内に編集部からお電話をさせていただきます。

何を話すかというと、

まず記事に書いた制度の内容を、もう少しかみ砕いてご説明いたします。

どの窓口に、何を持って行けばいいのかのご案内や、

広報や情報発信の相談があれば、そこもお聞きいたします。

繰り返しになりますが、対象になるかどうかの判断は商工会・商工会議所が行います。

肥後ジャーナルが「大丈夫ですよ！」と言うことはできません。

そこだけはご承知おきください。

お急ぎの方は、フォームではなく商工会・商工会議所特設ページへお問い合わせ下さい！

締切は10月16日(金)ですので、改めてご注意を！

熊本の良いお店が、人知れず静かに閉まっていく。

それが一番もったいないと思っています。

使えるものは使って、まずはお店を続けてもらえたら。。。

※この記事は2026年9月時点で公開されている資料・情報をもとに作成しています。個別のお店が対象になるかどうかの判断は、商工会・商工会議所および各自治体の窓口にご確認ください。